株式会社ケーブルネットワーク千葉（以下当社）は有線テレビジョン放送事業者及び電気通信事業者として、数多くの個人情報を取扱い、毎日の業務の中で役員及び従業員一人一人が情報の漏洩防止、セキュリティ対策の実施など適切に安全確保に努めていくことが、事業活動の基本であるとともに社会的責任であると認識しております。
このため、個人情報の保護の重要性を十分認識し、次の通り個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知徹底し、取り組みを実施いたします。

1. 個人情報の取得、利用、提供について
   当社は、個人情報を取得する際は、当社の事業目的の達成に必要な範囲内で利用目的を特定、明示し、本人の同意を得た上で適法かつ公正な手段により行います。取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的を達成する範囲内で適切に取扱います。
   利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行わないための施策として、利用目的が定められていない個人情報については、利用することができない旨を定めた手順書を策定するなどの措置を講じます。
2. 法令遵守について
   個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
3. 個人情報の適正管理について
   取得した個人情報については、厳正な管理のもとで安全に保管し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する防止措置を講じます。また、不備が生じた場合は、是正措置を講じ、万一異常や危険な兆候が発見された場合には速やかに予防措置を検討いたします。
4. 苦情及び相談への対応について
   本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対しては遅滞なく此れを行い、個人情報の取扱いに関する苦情、相談、お問い合わせ等に適切に対応するための窓口を設置し、迅速な解決に努めます。
   個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
   【担当部署】　企画室　個人情報保護担当　電話0120-113-816　（受付時間9：00－17：30）
5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
   「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JISQ15001：2006）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施し、個人情報保護に関する継続的な改善を行います。
6. 体制について
   ・個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任及び権限をもつ個人情報保護管理者を設置するとともに、各部門にも個人情報保護部門管理責任者を設置し、各業務における個人情報保護について適正な管理を行います。
   ・個人情報保護監査責任者を設置し、内部監査を定期的に実施いたします。
   ・個人情報保護教育責任者を設置し、従業者に対して、個人情報保護に関する教育を継続的に実施いたします。
7. 本保護方針の閲覧について
   本保護方針は、当社のインターネット・ホームページに掲載しており、いつでも閲覧可能となっております。

制定：平成23年8月1日
株式会社ケーブルネットワーク千葉
代表取締役社長　木暮　五郎

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当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年総務省告示第696号）及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号）に基づくほか、当社が別途掲示する個人情報保護ポリシー及び当社の契約約款の規定に基づいて、契約者の個人情報を適切に取扱うものとします。

• 当社はお客様の個人情報を次に掲げる目的のために利用するものとします。
  
  

  （1）	お客様の確認、サービスを提供するための工事の施工等の業務、サービスのメンテナンス、変更・解約等に関する諸手続き、番組誌等の送付、および料金請求や収納業務などのため。
  （2）	お客様の視聴状況や個人情報の集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、あるいはアンケート調査およびその分析を行い、新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。
  （3）	お客様に電子メール、郵便等により、又は電話することにより、当社の各種サービス、又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。尚、お客様は別途定める方法で届出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができるものとします。
  （4）	お客様から個人情報の取扱いに関する同意を得るために、電子メール、郵便等により連絡し、又は電話するため。
  （5）	お客様との電話応対時に通話録音することにより、お問い合わせ内容・ご意見・ご要望等を正確に把握しサービスの向上を活かすため、および応対品質の向上を図り顧客満足度を高めるため。
  （6）	上記（1）～（5）の他、お客様から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため。

  
  
• 当社は以下の個人情報を、次に掲げる目的のために利用するものとします。
  
  

  （1）	電波障害対策の実施においては、当該業務遂行のため。
  （2）	お客様による友人紹介および代理店による紹介においては、当社の各種サービス又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。
  （3）	au代理店業務およびUQ WiMAX取次店業務においては、当該業務遂行のため

  
  
• 第1項および2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあってはその限りではないものとします。
  
  

  （1）	法令に基づく場合。
  （2）	人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  （3）	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  （4）	国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  
  
• 当社は、お客様の加入契約の解約日より7年を限度として、第1項（1）～（5）に定める利用目的のために個人情報を取扱うものとします。但し、契約者であったときのサービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には7年の限度を超えて利用することができるものとします。
  
  
• 当社は、第1項に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を業務委託先に預託することができるものとします。
  
  
• 当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。
  
  

  （1）	あらかじめ本人の同意を得た場合。
  （2）	お客様のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。
  （3）	刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第218条（裁判官の発する令状による差押等）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が満たされている場合。
  （4）	個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）で認められている場合。
  （5）	第17条（債権譲渡）に定める債権譲渡のために、必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。
  （6）	別に定める委託放送事業者によるサービス提供、サービスレベルの維持・向上のためのアンケート調査の実施とその分析、及び各種サービス又は委託提携事業者の提携先の商品・サービス等の情報の電子メール・郵便・電話等による提供のため。
  （7）	VODサービスの契約者が社団法人 日本放送協会（以下「NHK」という）規定の「NHK オンデマンド in CATV-VOD サービス利用規約」に同意した場合であって、同規約に基づきNHKに対して提供する場合。

  
  

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「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」致します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

1. お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合の利用目的は次の通りです。

   
   
   • (１)放送加入者、通信加入者、電波障害対策者、ＣＡＴＶ導入集合住宅居住者等、当社のサービス利用者の個人情報は、上述の個人情報利用目的で取り扱わせて頂きます。
   • (２)ＣＡＴＶ導入集合住宅所有者、ＰＳ柱、共架柱等に関連する協力者等、当社のサービスの提供に関連して、ご提出いただいている個人情報は、サービスを提供、維持していくための各種業務に利用させて頂きます。
   • (３)電話帳掲載情報、住民票閲覧情報、現地調査情報等から取得した地域居住者の個人情報は、当社のサービスのご案内等のために利用させて頂きます。
2.  

   お客様からお預かりしている保有個人データの利用目的は次の通りです。

   • (１)放送加入者 、通信加入者、電波障害対策者、ＣＡＴＶ導入集合住宅居住者等、当社のサービス利用者の個人情報は、上述の利用目的で取り扱わせて頂きます。
   • (２)ＣＡＴＶ導入集合住宅所有者、ＰＳ柱、共架柱等に関連する協力者等、当社のサービスの提供に関連して、ご提出いただいている個人情報は、サービスを提供、維持していくための各種業務に利用させて頂きます。
3.  

   「開示等の求め」に応じる手続(法第29条)

   当社では 「保有個人データ」の本人(又はその代理人)からの開示・訂正等および利用停止の求めに対応いたします。

   • (１)「開示等の求め」の窓口

     次の窓口にて受付け致します。

     株式会社ケーブルネットワーク千葉
     ＊担当部署	企画室　個人情報保護担当
     ＊電話番号	043-248-2101
     ＊住所	〒260-0025 千葉県千葉市中央区問屋町1番35号 千葉ポートサイドタワー8階
     ＊受付時間帯	平日(月曜日から金曜日、祝日は除く) 午前9時から12時、午後1時から5時

   • (２)「手続き」等
     上記 のご請求に対し、所定の書式を郵送致します(ご来社頂ければお渡しすることもできます)。所定の事項をご記入の上、本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポート等公的書類)のコピー１点を同封し、上記宛まで郵送頂くか、直接、お持ち頂くことでお願いします。

   • (３)代理人による「開示等の求め」

     代理人が「開示等の求め」を行う場合は前項の書類に加えて次の書類(Ａ又はＢ)をご提出下さい。

     Ａ法定代理人の場合

     ※当社所定の申告書　１通

     ※法定代理権があることを確認するための書類　１通

     ※法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポート等)コピー１点

     
     

     Ｂ委任による代理人の場合

     ※当社所定の委任状　１通

     ※本人の印鑑証明書　１通

   • (４)回答方法

     申請書式に記載された住所宛に「書留郵便」にて郵送致します。

   • (５)手数料

     
     開示請求 については、一回の請求毎にご回答のための手数料を頂戴致します。
     ※回答受取りを郵送する場合「１０００円分の切手」を同封して下さい。
       訂正請求、利用停止請求等については、手数料は不要です。

   • (６)「開示等の求め」に関して取得した「個人情報」の扱い

     「開示等の求め」に必要な範囲で取扱うものとします。

     提出頂いた書類は回答が終了した後、１年間を限度として廃棄処理させて頂きます。

   • (７)次に定める場合は「不開示」とさせて頂き、その旨、理由を付記し回答させて頂きます。

     
     

     ※(請求書に記載された住所)・(本人確認のための書類に記載されている住所)・(当社の登録住所)が一致しない等、本人が確認できない場合。

     ※代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合

     ※所定の請求のための書類に不備があった場合

     ※開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

     ※本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合

     ※当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

     ※他の法令に違反することとなる場合

      

4. 「苦情」の受付窓口に関する事項（法第24条1項4号、施行令状第5条、法第31条）
   
   • （１）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
     

     次の窓口にて受付け致します。

     株式会社ケーブルネットワーク千葉
     ＊担当部署	企画室　個人情報保護担当
     ＊電話番号	043-248-2101
     ＊住所	〒260-0025 千葉県千葉市中央区問屋町1番35号 千葉ポートサイドタワー8階
     ＊受付時間帯	平日(月曜日から金曜日、祝日は除く) 午前9時から12時、午後1時から5時

     （２）当社の所属する「認定個人情報保護団体」

     当社は、個人情報の適正な取扱いと保護の信頼性向上のため、「個人情報の保護に関する法律」第３７条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「財団法人放送セキュリティセンター」の「対象事業者」として登録しております。

   当社では「個人情報お問い合せ窓口」を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、或いは当社の取扱いかどうか不明な場合等、下記の本団体の「個人情報保護センター」まで直接お申し出下さい。
   

   ＜お問合せ先＞ 財団法人放送セキュリティセンター内 個人情報保護センター 電話：03-5213-4714 E-mail：soudan@sarc.or.jp （URL：http://www.sarc.or.jp）

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　テレビ放送をはじめとする、報道や著述などの表現行為は、わたくしたち社会のもっとも大切な基盤であり、「報道の自由」「表現の自由」として基本的な自由が保障されています。
　このため、「個人情報の保護に関する法律」（平成１７年４月１日全面施行）では、報道、著述等の目的で個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者の義務等を定めた規定の適用が除外されています。
その一方でこれらの適用除外分野においても、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表するよう努めなければならないとされています。
　当社ではこれらを踏まえ、報道・著述分野における個人情報の取扱いについて次の通り定め、適正に取り扱います。

1. 個人情報の取得にあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
2. 個人情報は、適正な手段で取得するよう努めます。
3. 取得した個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えいなどのないよう、安全に管理します。
4. 取得した個人情報は、報道・著述目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
5. 報道・著述目的で取得した個人情報は、他の目的に利用しません。
6. 個人情報の取扱いに関して、苦情が申し立てられた場合は、誠実に対応します。

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