株式会社JCN船橋習志野（以下、「当社」という」は登録一般放送事業者及び電気通信事業者として、数多くの個人情報を取扱い、毎日の業務の中で役員及び従業員一人一人が情報の漏洩防止、セキュリティ対策の実施など適切に安全確保に努めていくことが、事業活動の基本であるとともに社会的責任であると認識しております。
このため、個人情報保護の重要性を十分認識し、次の通り個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知徹底し、取り組みを実施いたします。

• 個人情報の取得、利用、提供について
  当社は、個人情報を取得する際は、当社の事業目的の達成に必要な範囲内で利用目的を特定、明示し、本人の同意を得た上で適法かつ公正な手段により行います。取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的を達成する範囲内で適切に取扱います。
  利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行わないための施策として、利用目的が定められていない個人情報については、利用することができない旨を定めた手順書を策定するなどの措置を講じます。
• 法令遵守について
  個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
• 個人情報の適正管理について
  取得した個人情報については、厳正な管理のもとで安全に保管し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する防止措置を講じます。また、不備が生じた場合は、是正措置を講じ、万一異常や危険な兆候が発見された場合には速やかに予防措置を検討いたします。
• 個人情報に関する苦情及び相談への対応について
  本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対しては遅滞なく此れを行い、個人情報の取扱いに関する苦情、相談、お問い合わせ等に適切に対応するための窓口を設置し、迅速な解決に努めます。
  個人情報保護に関するお問合せ窓口
  【担当部署】　総務部　　電話0120-100-565　（受付時間9：00－17：30）
• 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
  「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JISQ15001：2006）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施し、個人情報保護に関する継続的な改善を行います。
• 体制について
  ・個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任及び権限をもつ個人情報保護管理者を設置するとともに、各部門にも個人情報保護管理責任者を設置し、各業務における個人情報保護について適正な管理を行います。
  ・個人情報保護監査責任者を設置し、内部監査を定期的に実施いたします。
  ・個人情報保護教育責任者を設置し、従業者に対して、個人情報保護に関する教育を継続的に実施いたします。
• 本保護方針の閲覧について
  本保護方針は、当社のインターネット・ホームページに掲載のほか、パンフレットにも掲載しており、いつでも閲覧可能となっております。

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１．個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報を下記のために利用するものとします。なお、お客様がご自身の個人情報を当社にご提供いただくか否かはお客様の判断によりますが、この場合、当社のサービスが提供出来ない場合がありますので、ご了承下さい。

（１）契約者様から取得する場合

１）契約者本人あるいは代理人であることの確認

２）料金の請求

３）料金やサービスの変更およびサービスの休廃止の通知

４）サービス開始に係る工事場所の確認と機器類の設置工事の実施ならびにインターネット接続サービスの設定

５）新しいサービスやキャンペーン情報の案内

６）設備補修工事の連絡

７）番組ガイド誌の送付

８）インターネット接続サービスに係る各種設定資料の送付

９）サービスに関するアンケート調査の実施

（２）地権者様から取得する場合

ＣＡＴＶ伝送路施設維持管理に関する工事の施工等の業務及びメンテナンスに係る諸手続きのため。

・ＣＡＴＶ伝送路設等、所有敷地内の上空占用および土地使用の承諾を得るため。

（３）プレゼント応募から取得する場合

番組提供の各種プレゼントにご応募いただいた皆様に関する個人情報は、プレゼント応募の受付け、弊社サービスへの加入状況の確認、当選時プレゼントの発送をするため。

（４）アンケートから取得する場合

１）お客様の個人情報の集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成するため。

２）アンケート調査およびその分析を行い、新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。

（５）電話による「新規お申し込み・資料請求」、「お問い合わせ」から取得する場合

１）「新規お申し込み・資料請求」、「お問い合わせ」に関する個人情報は、サービス提供の可否確認、お申し込み内容の確認、弊社サービス内容を記載した資料送付のために利用、お客様に資料の発送をするため。

２）電話音声記録を通じて、お客様の声を把握しサービス向上、応対品質向上を図るため。

（６）ウェブサイトによる「新規お申し込み・資料請求」、「お問い合わせ」から取得する場合

「新規お申し込み・資料請求」、「お問い合わせ」の各フォームからお申し込みいただいた皆様に関する個人情報は、サービス提供の可否確認、お申し込み内容の確認、弊社サービス内容を記載した資料送付のために利用、お客様に資料の発送をするため。

（７）当社へ入社希望される皆様から取得する場合

１）就職先としてご応募いただいた方への採用・募集情報等の提供・連絡のため。

２）採用選考業務のため。

（８）電波障害対策業務により取得する場合

電波障害対策の委託元から対象者を取得し受託業務遂行のため。

（９）お客様による友人紹介および代理店による紹介による取得

当社の各種サービス又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。

上記、（１）～（９）にもかかわらず、次の場合にあってはその限りではありません。

ア．法令に基づく場合

イ．人の生命、身体又は財産の保護のために必要があって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

ウ．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

エ．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

２．個人情報の外部委託

当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に委託することができるものとします。

３．個人情報の提供

当社は、次の各号を除き、本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。

（１）本人の同意がある場合。

（２）お客様のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のために必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。

（３）刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条（発信情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合。

（４）人の生命、身体および財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合であるとき。

（５）個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）で認められている場合。

（６）当社、契約約款で定める債権譲渡のために、必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。

（７）ＶＯＤサービスの契約者が社団法人 日本放送協会（以下「NHK」という）規定の「NHK オンデマンド in CATV-VOD サービス利用規約」に同意した場合であって、同規約に基づきNHKに対して提供する場合。

４．個人情報の開示・訂正等

お客様は、別途定める方法で届け出る事により、お客様の保有個人データの開示および利用目的の通知を求めることができます。また、別途定める方法で届けることにより、お客様の保有個人データの訂正、削除および利用停止を求めることができます。

手続き等につきましては、7項に示すお問合せ窓口までお願いいたします。

（１）「開示等の求め」の窓口

次の窓口にて受付致します。

（２）開示対象個人情報の利用目的

上記１．個人情報の利用目的の（１）～（７）は開示対象となります。

但し（８）～（10）は、開示対象外です。

（３）「手続き」等

上記のご請求に対し、所定の請求書を郵送致します(ご来社頂ければお渡しすることもできます)。所定の事項をご記入の上、本人であることを証明する書類(運転免許証､パスポート等公的書類)のコピー1点を同封し、上記宛まで郵送頂くか、直接、お持ち頂くことでお願いいたします

（４）代理人による「開示等の求め」

代理人が「開示等の求め」を行う場合は前項の書類に加えて次の書類をご提出下さい。

・代理を示す委任状

・代理人であることを証明する書類（運転免許証、パスポート等公的書類のコピー）

（５）回答方法

申請書式に記載された住所宛（連絡先）に「書留郵便」にて郵送いたします。

（６）手数料

利用目的の通知、開示請求については、一回の請求毎にご回答のための手数料を頂戴いたします。
※回答受取りを郵送する場合「1000円分の切手」を同封してください。なお、訂正請求、利用停止請求については、手数料は不要です。

（７）「開示等の求め」に関して取得した「個人情報」の扱い

「開示等の求め」に必要な範囲で取扱うものといたします。

提出頂いた書類は回答が終了後、3年間を限度として廃棄処理させて頂きます。

（８）次に定める場合は「開示等」の請求に応じられませんので、その旨、理由を付記し回答させて頂きます。

※確認書類の住所が一致しない等本人が確認できない場合
※代理人による請求に際して、代理人本人が確認できない場合
※所定の請求のための書類に不備があった場合
※開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
※本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
※当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
※他の法令に違反することとなる場合

５．個人情報についての問い合わせ

個人情報の開示等も含め、相談(苦情含む)などのお問い合わせにつきましては、下記までご連絡下さい。

６．当社個人情報保護管理者

７．当社の帰属する「認定個人情報保護団体」

当社は「個人情報の保護に関する法律」第37条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「財団法人放送セキュリティセンター」および「財団法人日本データ通信協会」の「対象事業者」として登録しております。当社では、個人情報に関する苦情相談等の窓口を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満があり、解決を必要とされる場合、或いは当社の取扱いかどうか不明な場合等、下記まで直接お申し出下さい。

【放送に関するお問合せ】

【インターネットサービスに関するお問い合わせ】

2012年3月12日現在

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テレビ放送をはじめとする、報道や著述などの表現行為は、わたくしたち社会のもっとも大切な基盤であり、「報道の自由」「表現の自由」として基本的な自由が保障されています。
このため、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年4月1日全面施行）では、報道、著述等の目的で個人情報を取扱う場合、個人情報取扱事業者の義務等を定めた規定の適用が除外されています。
その一方でこれらの適用除外分野においても、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表するよう努めなければならないとされています。
当社ではこれらを踏まえ、報道・著述分野における個人情報の取扱いについて次の通り定め、適正に取扱います。

1. 個人情報の取得にあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
2. 個人情報は、適正な手段で取得するよう努めます。
3. 取得した個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えいなどのないよう、安全に管理します。
4. 取得した個人情報は、報道・著述目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
5. 報道・著述目的で取得した個人情報は、他の目的に利用しません。
6. 個人情報の取扱いに関して、苦情が申し立てられた場合は、誠実に対応します。

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