1. 当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いに関し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」（JIS Q15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報を保護いたします。
2. 当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
3. 当社は、ご本人の同意を得ている場合、又は、法令にもとづく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
4. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
5. 当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。
6. 当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。

制定：平成16年10月01日
改訂：平成19年02月01日
日野ケーブルテレビ株式会社
代表取締役社長　宮崎　良修

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1. 個人情報の利用目的について
   　　当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

   （1） 業務内容

   1.	放送法による有線テレビジョン放送事業に関する業務
   2.	電気通信事業法による電気通信事業に関する業務
   3.	放送番組、録音、録画物の制作、販売並びに賃貸に関する業務
   4.	放送サービス施設を利用する広告・宣伝事業に関する業務
   5.	放送サービス施設のチャンネル貸与
   6.	伝送路設備等の賃貸に関する業務
   7.	採用に関する業務
   8.	雇用に関する業務

   （2）　お客様の個人情報の利用目的
   各種サービスにおきましては法令等で定められている場合を除き、以下に提示する利用目的の達成に必要な範囲においてのみ利用させていただきます。

   サービス種別	利用目的
   各種お問い合わせ （資料請求・ご意見・お問い合わせ等）	(1)資料送付 (2)加入申込手続きに係るご連絡・ご訪問 (3)ご意見等に関する連絡 (4)サービスに関する情報及び有用な情報等の提供 (5)サービスの改善等に関するアンケートの依頼
   各種応募業務	(1)各種応募の抽選、当選時の景品の発送 (2)応募業務に必要なご連絡 (3)サービスの改善等に関するアンケートの依頼 (4)サービスに関する情報及び有用な情報の提供 (5)各種応募業務に関する第三者提供
   放送サービス及び通信サービス （有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法によるサービス）	(1)放送・通信サービスに係る契約の締結及び継続に関すること (2)放送・通信の提供に係る工事施工、アフターサービス及びメンテナンス (3)料金等の請求及び収納 (4)放送・通信サービスに関するお知らせ ・番組等に関するお知らせ ・各種サービス等の情報の提供 ・放送内容に関連した情報の提供 ・番組ガイド誌、会員誌の送付 ・業務提携先などの商品やサービス等の情報の提供 （尚、お客様は別途定める方法で届出ることにより、これらの取扱を中止・再開することができるもとします） (5)お客様に対する通知、連絡 (6)お客様からのお問い合わせ、苦情等に対する対応 (7)放送・通信サービスの向上を目的としてた視聴者アンケート (8)受信装置の設置及びアフターサービス (9)お客様のお申込みによる有料番組提供会社や日本放送協会との個別契約のため (10)放送・通信サービス提供に関連しての第三者への提供
   お友達紹介・取次店からの紹介 （ご本人の同意を得て紹介されたもの）	(1)資料送付 (2)加入申込手続きのご連絡・ご訪問
   自主制作番組	(1)番組の企画及び制作 (2)情報サービスの提供

   ※お客様の解約日より7年を限度として、上記に定める利用目的のために個人情報を取扱うものとします。但し、当社加入期間中のサービスの利用に係る債権・債務の特定、支払及び回収等に必要と認めた場合においては、上記の利用目的を超えて利用することができるものとします。
   ※他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該次号の適切かつ円滑な遂行のために利用いたします。

   （3）株主・従業者・採用応募者の個人情報の利用範囲

   サービス種別	個人情報の利用範囲
   株主様	商法等に規定する核連絡事項及び資料の送付
   採用応募者様	採用に関する判定、面接の連絡、採用結果の通知
   当社従業者	雇用管理

   （4）録音・電子メール内容に関する個人情報の利用範囲

   取扱種別	個人情報の利用範囲
   電話内容の録音	お客様からのご要望、ご依頼内容等の確認、対応の品質向上や情報セキュリティ管理
   電子メールの記録

   （5）ご契約者様以外の個人情報利用の利用範囲

   取扱種別	個人情報の利用範囲
   電波障害対策	電波障害対策の実施、代理店・取次店業務の遂行
   au代理店業務
   UQ WiMAX取次店業務

2. 第三者への提供について
   当社は、次の各号を除き、本人以外の第三者に個人情報を提供しないものといたします。
   (1)あらかじめ本人の同意を得た場合。
   (2)お客様のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のために必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。
   (3)刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条（発信情報の開示請求 等）に基づく開示請求の要件が充足された場合。
   (4)人の生命、身体および財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
   (5)個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）で認められている場合。
   (6)当社、契約約款で定める債権譲渡のために、必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。
   (7)VODサービスの契約者が社団法人 日本放送協会（以下「NHK」という）規定の「NHKオンデマンド in CATV-VODサービス利用規約」に同意した場合であって、同規約に基づきNHKに対して提供する場合。
3. 個人情報の委託について
   前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に委託できるものとします。委託する場合は、守秘契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うよう管理いたします。
4. 取得項目の任意性について
   サービス提供やご案内に必要なお客様の個人情報（お客様の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス）をお預かりできない場合は、各種契約及び当社サービスを提供することができませんので予めご了承下さい。
5. インターネットを通じてお問い合わせ、お申し込みについて
   インターネットを通じてのお問合せやお申し込みは、個人情報をSSL(Secure Sockets Layer)と呼ばれる秘匿性の高い暗号化通信技術を利用しております。

   ＜SSLとは＞
   Secure Sockets Layer（セキュア・ソケット・レイヤー）の略で、ホームページ上での暗号化通信技術として業界標準となっています。SSLはお客様のパソコンのブラウザーから送信される個人情報等や該当ページから送信される情報を、ご利用のパソコン内であらかじめ暗号化することで、通信内容の秘匿性を高める技術です。

6. 開示等の求めに応じる手続きについて
   当社は、ご本人からの開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、開示対象個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止及び第三者提供の停止（以下「開示等」という。）のご請求を受付いたします。開示等のご請求の手続きにつきましては、下記内容をご参照ください。また、具体的な内容につきましては下記の窓口までお問い合わせください。
   なお、当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、当社所定の手数料（1,050円税込）をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

   (1)開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について
   当社が開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報（開示対象個人情報）については、「1. 個人情報の利用目的について」に明示した、サービス種別1.各種問合せ、2.各種応募業務、3.放送サービス及び通信サービス、4.お友達紹介・取次店からの紹介、5.自主制作番組、6.株主・従業者・採用応募者　で取扱う個人情報が対象となります。
   ※開示対象個人情報とは、「体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの」を指します。

    

   (2)開示等の求めに応じる手続きについて

   1.	開示等のご請求は、先ずは下記窓口までご連絡ください。
   2.	ご本人または代理人に当社指定の「個人情報利用目的の通知・開示請求書」、「個人情報訂正等請求書」、「個人情報利用停止等請求書」、「委任状」（代理人を定めるとき）を郵送いたします。
   3.	ご本人または代理人から前第2項の請求書に内容記載のうえ当方まで返信をお願いいたします。その際に本人確認の書類等を同封ください。
   4.	開示請求に伴い、当方より「個人情報開示通知書」にて通知させていただきます。
   5.	法令等の定めにより、開示等のご請求に対して、開示等の処置にお応えできない場合もございますのでご了承ください。

   (3)本人確認について

   ＜本人確認についての書類＞

   1.	運転免許証
   2.	パスポート
   3.	戸籍謄本
   4.	健康保険の被保険者証
   5.	国民年金手帳
   6.	その他本人確認できる公的書類

   1-1）申請者ご本人の場合

   (イ)運転免許証やパスポートのような顔写真付の書類の場合は、どちらか一方のご提出をお願いいたします。（それ以外の場合は、原則少なくとも2種類以上のご提出が必要です。）

   1-2）代理人の場合

   (イ)本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、1の書類に加え、次の書類をご提出ください。

   (ロ)法定代理人本人であることを確認する書類（運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち２種類以上※運転免許証やパスポートのような顔写真付の書類の場合は、どちらか一方のご提出をお願いいたします。）

   (ハ)法定代理権があることを確認する書類（戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書のうち１点）注）本人確認についてご提出いただく書類に、本籍地の情報が記載されている場合は、その場所を塗りつぶしてお送りください。

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　テレビ放送をはじめとする、報道や著述などの表現行為は、わたくしたち社会のもっとも大切な基盤であり、「報道の自由」「表現の自由」として基本的な自由が保障されています。
　このため、「個人情報の保護に関する法律」（平成１７年４月１日全面施行）では、報道、著述等の目的で個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者の義務等を定めた規定の適用が除外されています。
その一方でこれらの適用除外分野においても、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表するよう努めなければならないとされています。
　当社ではこれらを踏まえ、報道・著述分野における個人情報の取扱いについて次の通り定め、適正に取り扱います。

1. 個人情報の取得にあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
2. 個人情報は、適正な手段で取得するよう努めます。
3. 取得した個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えいなどのないよう、安全に管理します。
4. 取得した個人情報は、報道・著述目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
5. 報道・著述目的で取得した個人情報は、他の目的に利用しません。
6. 個人情報の取扱いに関して、苦情が申し立てられた場合は、誠実に対応します。

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