個人情報保護

個人情報保護対策についてご説明いたします。

個人情報保護方針

 いちかわケーブルネットワーク株式会社(以下当社)は、登録一般放送事業者および電気通信事業者として、数多くの個人情報を取扱い、毎日の業務の中で役員および従業員一人一人が情報の漏洩防止、セキュリティ対策の実施など適切に安全確保に努めていくことが、事業活動の基本であるとともに社会的責任であると認識しております。
 このため、個人情報の保護の重要性を十分認識し、次の通り個人情報保護方針を定め、役員および従業員に周知徹底し、取り組みを実施いたします。

  • 個人情報の取得、利用、提供について
    当社は、個人情報を取得する際は、当社の事業目的の達成に必要な範囲内で利用目的を特定、明示し、本人の同意を得た上で適法かつ公正な手段により行います。取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的を達成する範囲内で適切に取扱います。
    利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱いを行わないための施策として、利用目的が定められていない個人情報については、利用することができない旨を定めた手順書を策定するなどの措置を講じます。
  • 法令遵守について
    個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  • 個人情報の適正管理について
    取得した個人情報については、厳正な管理のもとで安全に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する予防措置を講じます。また、不備が生じた場合は、是正措置を講じ、万一異常や危険な兆候が発見された場合には速やかに予防措置を検討致します。
  • 苦情および相談への対応について
    本人からの当該個人情報保護の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対しては、遅滞なくこれを行い、個人情報取り扱いに関する苦情、相談、問い合わせ等に適切に対応するための問い合せ窓口を設置し、迅速な解決に努めます。
    個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
    オペレーション部 カスタマーセンター 電話0120-11-7971
  • 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
    「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」(JISQ15001:2006)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施し、個人情報保護に関する継続的な改善を行います。
  • 体制について
    個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任および権限を持つ個人情報保護管理者を設置するとともに、各部門にも個人情報保護部門管理責任者を設置し、各業務における個人情報保護について適正な管理を行ないます。
    個人情報保護監査責任者を設置し、内部監査を定期的に行います。
    個人情報保護教育責任者を設置し、従業者に対して、個人情報保護に関する教育を継続的に実施いたします。
  • 本保護方針の閲覧について
    本保護方針は、当社のインターネット・ホームページに掲載しており、いつでも閲覧可能となっております。
制定2005年3月26日
改訂2010年6月17日
改訂2011年6月30日
いちかわケーブルネットワーク株式会社
代表取締役社長  野村 芳孝

個人情報の取扱いについて

いちかわケーブルネットワーク株式会社(以下当社)は、個人情報の保護に関する法律及びJISQ15001に準拠したマネジメントシステムを策定し、厳正な管理のもとで個人情報をお取扱いいたします。
なお個人情報とは、お客様の氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスのような個人を識別できる情報を指します。

  • 個人情報の利用目的

    当社は、お客様の個人情報を下記のために利用するものといたします。なお、お客様がご自身の個人情報を当社にご提供いただくか否かはお客様の判断によりますが、この場合、当社のサービスがご提供できない場合がございますので、ご了承ください。
    (1) お客様の確認、サービスを提供するための工事の施工等の業務、サービスのメンテナンス、変更・解約等に関する諸手続き、番組誌等の送付、および料金請求や収納業務などのため。
     
    (2) お客様の視聴状況や個人情報の集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、あるいはアンケート調査およびその分析を行い、新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。
     
    (3) お客様(お客様紹介、代理店等による紹介先を含む)に電子メール、郵便等により、または電話することにより、当社の各種サービス、または業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。なお、お客様は別途定める方法で届出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができるものとします。
     
    (4) お客様から個人情報の取扱いに関する同意を得るために、電子メール、郵便等により連絡し、または電話するため。
    (5) お客様との電話応対時に通話録音することにより、お問い合わせ内容・ご意見・ご要望等を正確に把握しサービスの向上に活かすため、および応対品質の向上を図り顧客満足度を高めるため。
     
    (6) CATV伝送路施設、共架柱、所有敷地内の上空通過等、当社のCATV伝送路施設維持管理に関する工事の施工等の業務およびメンテナンスに係る諸手続きのため。
     
    (7) 電波障害改善対策工事の実施および当該業務遂行のため。
    (8) 広告出稿に関するお問合せについては、当社がお客様に提供する各種媒体を利用して広告を行うことに関するお問合せへの対応のため、および出稿希望者が広告を行うにあたり必要な諸対応のため。
     
    (9) JCNプラスチャンネルに関するお問合せについては、お客様からのJCNプラスチャンネルに関する視聴方法、番組の放送日等、各種お問合せへの対応のため。
     
    (10) その他のお問い合わせについては、その他のお問い合わせへの対応に必要な範囲内で利用するため。
     
    (11) au取次店業務においては、当該業務遂行のため。
    (12) 上記(1)~(11)の他、お客様から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため。
     
    上記にかかわらず、次に掲げる場合にあってはその限りではないものとします。
     
    ア. 法令に基づく場合。
    イ. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
     
    ウ. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
     
    エ. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
     
     
     

    なお、当社は、契約者(当社と加入契約を締結したお客様)の加入契約の解約日より7年を限度として、上記(1)~(5)に定める利用目的のために個人情報を取扱うものとします。但し、契約者であったときのサービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には7年の限度を超えて利用することができるものとします。


  • 個人情報の外部委託

    当社は、上記の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を業務委託先に預託することができるものとします。

  • 個人情報の提供

    当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。
    (1) あらかじめ本人の同意を得た場合。
    (2) 契約者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。
     
    (3) 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第218条(裁判官の発する令状による差押等)その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が満たされている場合。
     
     
     
    (4) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)で認められている場合。
    (5) 当社契約約款に定める債権譲渡のために、必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。
    (6) 当社契約約款に別に定める委託放送事業者によるサービス提供、サービスレベルの維持・向上のためのアンケート調査の実施とその分析、および各種サービスまたは委託提携事業者の提携先の商品・サービス等の情報の電子メール・郵便・電話等による提供のため。
     
    (7) VODサービスの契約者が社団法人 日本放送協会(以下「NHK」という)規定の「NHK オンデマンド in CATV-VOD サービス利用規約」に同意した場合であって、同規約に基づきNHKに対して提供する場合。
     

  • 個人情報の開示・訂正等

    当社では、お客様が個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止(以下、開示等という)をご請求される場合、以下の手続にて対応させていただきます。正式な手続がとられない場合、開示等のご請求に添いかねますので、予めご了承願います。また、開示等の方法も原則として書面での回答とさせていただきます。
    (1) 「開示等の求め」の窓口
      次の窓口にて受付いたします。
     
    いちかわケーブルネットワーク株式会社
    担当部署 オペレーション部 カスタマーセンター
    電話番号 0120-11-7971
    住所 〒272-0023
    千葉県市川市南八幡4-2-5
    受付時間 9:00~17:30(祝日除く)

    (2) 「手続き」等
    上記のご請求に対し、所定の請求書を郵送いたします(ご来社頂ければお渡しすることもできます)。所定の事項をご記入の上、本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポート等公的書類)のコピー1点を同封し、上記宛まで郵送いただくか、直接、お持ちいただくことでお願いいたします。
     
    (3) 代理人による「開示等の求め」
    代理人が「開示等の求め」を行う場合は前項の書類に加えて次の書類をご提出下さい。
    ・代理を示す委任状
    ・代理人であることを証明する書類(運転免許証、パスポート等公的書類のコピー)
     
    (4) 回答方法
    申請書式に記載された住所宛(連絡先)に「書留郵便」にて郵送いたします。
     
    (5) 手数料
    利用目的の通知、開示請求については、一回の請求毎にご回答のための手数料を頂戴いたします。
    ※回答受取りを郵送する場合「1000円分の切手」を同封してください。なお、訂正請求、利用停止請求については、手数料は不要です。
     
     
     
     
    (6) 「開示等の求め」に関して取得した「個人情報」の扱い
    「開示等の求め」に必要な範囲で取扱うものといたします。
    提出頂いた書類は回答が終了後、1年間を限度として廃棄処理させて頂きます。
     
     
    (7) 次に定める場合は「開示等」の請求に応じられませんので、その旨、理由を付記し回答させて頂きます。
    ※確認書類の住所が一致しない等本人が確認できない場合
    ※代理人による請求に際して、代理人本人が確認できない場合
    ※所定の請求のための書類に不備があった場合
    ※開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    ※本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ※当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ※他の法令に違反することとなる場合
     
     
     
     
     
     
     
     

  • 当社の個人情報保護管理者

    当社の個人情報保護管理者は以下の通りです。
    いちかわケーブルネットワーク株式会社 総務部担当取締役
    連絡先は当社の「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」と同様です。
     
  • 個人情報についての問い合わせ

    個人情報の開示等も含め、相談(苦情含む)などのお問い合わせにつきましては、下記までご連絡下さい。

    いちかわケーブルネットワーク株式会社
    オペレーション部 カスタマーセンター
    電話:0120-11-7971(9:00~17:30 祝日除く)
    E-mail:privacy_icn@icnet.ne.jp


  • 当社の所属する「認定個人情報保護団体」

    当社は「個人情報の保護に関する法律」第37条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「財団法人放送セキュリティセンター」および「財団法人日本データ通信協会」の「対象事業者」として登録しております。当社では、個人情報に関する苦情相談等の窓口を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満があり、解決を必要とされる場合、或いは当社の取扱いかどうか不明な場合等、下記まで直接お申し出下さい。

    【ケーブルテレビサービスに関するお問合せ先】
    財団法人放送セキュリティセンター内
    個人情報保護センター
    電話:03-5213-4714
    E-mail:soudan@sarc.or.jp
    URL:http://www.sarc.or.jp

    【インターネットサービスに関するお問合せ先】
    財団法人日本データ通信協会内
    電気通信個人情報保護推進センター
    電話:03-5907-3803
    E-mail:privacy@dekyo.or.jp
    URL:http://www.dekyo.or.jp

    2009年7月10日 現在

報道・著述分野の個人情報の取扱いについて

 テレビ放送をはじめとする、報道や著述などの表現行為は、わたくしたち社会のもっとも大切な基盤であり、「報道の自由」「表現の自由」として基本的な自由が保障されています。

 このため、「個人情報の保護に関する法律」(平成17年4月1日全面施行)では、報道、著述等の目的で個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者の義務等を定めた規定の適用が除外されています。
その一方でこれらの適用除外分野においても、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表するよう努めなければならないとされています。
 当社ではこれらを踏まえ、報道・著述分野における個人情報の取扱いについて次の通り定め、適正に取り扱います。

  1. 個人情報の取得にあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
  2. 個人情報は、適正な手段で取得するよう努めます。
  3. 取得した個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えいなどのないよう、安全に管理します。
  4. 取得した個人情報は、報道・著述目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
  5. 報道・著述目的で取得した個人情報は、他の目的に利用しません。
  6. 個人情報の取扱いに関して、苦情が申し立てられた場合は、誠実に対応します。