株式会社JCN関東（以下、「当社」という）は登録一般放送事業者および電気通信事業者として、数多くの個人情報を取扱い、毎日の業務の中で役員及び従業員一人一人が情報の漏洩防止、セキュリティ対策の実施など適切に安全確保に努めていくことが、事業活動の基本であるとともに社会的責任であると認識しております。
このため、個人情報の保護の重要性を十分認識し、次の通り個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知徹底し、取り組みを実施いたします。

1. 個人情報の取得、利用、提供について
   　当社は、個人情報を取得する際は、当社の事業目的の達成に必要な範囲内で利用目的を特定、明示し、本人の同意を得た上で適法かつ公正な手段により行います。取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的を達成する範囲内で適切に取扱います。
   　利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱いを行わず、そのために必要な措置を講じます。
   
2. 法令遵守について
   　個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
3. 個人情報の適正管理について
   　取得した個人情報については、厳正な管理のもとで安全に保管し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する防止措置を講じます。また、不備が生じた場合は、是正措置を講じ、万一異常や危険な兆候が発見された場合には速やかに予防措置を検討いたします。
4. 個人情報に関する苦情及び相談への対応について
   　本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対しては遅滞なくこれを行い、個人情報の取扱いに関する苦情、相談、お問い合わせ等に適切に対応するための問い合わせ窓口を設置し、迅速な解決に努めます。
   　　個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
   　【担当部署】　カスタマーセンター
   　電話　0120-29-0707
5. 体制について

   ・	個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任及び権限をもつ個人情報保護総括管理責任者を設置するとともに、各部門にも個人情報保護管理責任者を設置し、各業務における個人情報保護について適正な管理を行います。
   ・	個人情報保護監査責任者を設置し、内部監査を定期的に実施いたします。
   ・	個人情報保護教育責任者を設置し、従業者に対して、個人情報保護に関する教育を継続的に実施いたします。

6. 本保護方針の閲覧について
   　本保護方針は、当社のインターネット・ホームページに掲載しており、いつでも閲覧可能となっております。

制定 平成15年4月1日
改訂 平成23年6月14日
株式会社JCN関東
代表取締役社長　日野　廣生

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1. 当社は、個人情報保護に関する法律（平成15年法律第57号）、個人情報保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年8月31日総務省告示696号）および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年8月31日総務省告示695号）に基づくほか、前項の個人情報保護方針および以下の規定に基づいて適切に取扱うものとします。

    

2. 個人情報の利用目的

   当社は、お客様の個人情報を下記のために利用するものとします。なお、お客様がご自身の個人情報を当社にご提供いただくか否かはお客様の判断によりますが、この場合、当社のサービスが提供出来ない場合がありますので、ご了承下さい。

   （1）	お客様の確認、サービスを提供するための工事の施工等の業務、サービスのメンテナンス、変更・解約等に関する諸手続き、番組誌等の送付、および料金請求や収納業務などのため。
   （2）	CATV伝送路施設、共架柱、所有敷地内の上空通過等、当社のCATV伝送路施設維持管理に関する工事の施工等の業務及びメンテナンスに係る諸手続きのため。
   （3）	お客様の個人情報の集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、あるいはアンケート調査およびその分析を行い、新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。
   （4）	お客様宅へ（お友達紹介等による紹介先を含む）の訪問のため又は、電話、電子メール、郵便等により、当社の各種サービス、又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。尚、お客様は別途定める方法で届け出ることにより 、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができるものとします。
   （5）	ご友人、取次店等からの紹介によるご紹介先への訪問、連絡を取るため。
   （6）	お客様から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等により送付し、または電話することのため。
   （7）	当社がNHKおよび一部の番組提供会社ならびにKDDI株式会社より委託を受けている加入申込、料金回収および各種管理業務を実施するため。
   （8）	テレビ電波受信障害対策業務を実施するため。
   （9）	当社は、お客様の解約日より7年を限度として、（1）～（8）に定める利用目的のために個人情報を取扱うものとします。契約期間中のサービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には上記の限度を超えて利用することができるものとします。
   （10）	その他、お客様から得た同意の範囲で利用するものとします。
   （11）	上記、（1）～（10）にもかかわらず、次の場合にあってはその限りではありません。 ア．法令に基づく場合。 イ．人の生命、身体又は財産の保護のために必要があって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 ウ．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 エ．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3. 個人情報の取得方法

   当社は、下記の方法で直接または間接的にお客様の個人情報を取得いたします。

   （1）	各種申込書・各種承諾書及び当社ホームページより
   （2）	キャンペーン・イベント等の実施に伴うアンケート調査・はがき等により
   （3）	ご友人、取次店等からの紹介等による紹介先を、紹介元より
   （4）	電波障害改善対策業務遂行のため提供元より
   （5）	au取次店業務より

    

4. 個人情報の外部委託

   当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に委託することができるものとします。

    

5. 個人情報の提供

   当社は、次の各号を除き、本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。

   （1）	本人の同意がある場合。
   （2）	お客様のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のために必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。
   （3）	刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条（発信情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合。
   （4）	人の生命、身体および財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合であるとき。
   （5）	個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）で認められている場合。
   （6）	当社、契約約款で定める債権譲渡のために、必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。

    

6. 個人情報の開示・訂正等

   お客様は、別途定める方法で届け出る事により、お客様の保有個人データの開示および利用目的の通知を求めることができます。また、別途定める方法で届けることにより、お客様の保有個人データの訂正、削除および利用停止を求めることができます。
   手続き等につきましては、次に示すお問合せ窓口までお願いいたします。

   （1）「開示等の求め」の窓口
   次の窓口にて受け付け致します。

   株式会社JCN関東

   担当部署	カスタマーセンター
   電話番号	0120-29-0707
   住所	〒330-0061　埼玉県さいたま市浦和区常盤9-34-8

   
   

   （2）「手続き」等
   上記のご請求に対し、所定の請求書を郵送致します(ご来社頂ければお渡しすることもできます)。所定の事項をご記入の上、本人であることを証明する書類(運転免許証､パスポート等公的書類)のコピー1点を同封し、上記宛まで郵送頂くか、直接、お持ち頂くことでお願いいたします。

   （3）代理人による「開示等の求め」
   代理人が「開示等の求め」を行う場合は前項の書類に加えて次の書類をご提出下さい。

   ・代理を示す委任状

   ・代理人であることを証明する書類（運転免許証、パスポート等公的書類のコピー）

   （4）回答方法
   申請書式に記載された住所宛（連絡先）に「書留郵便」にて郵送いたします。

   （5）「開示等の求め」に関して取得した「個人情報」の扱い
   「開示等の求め」に必要な範囲で取扱うものといたします。
   提出頂いた書類は回答が終了後、3年間を限度として廃棄処理させて頂きます。

   （6）次に定める場合は「開示等」の請求に応じられませんので、その旨、理由を付記し回答させて頂きます。

   (1)確認書類の住所が一致しない等本人が確認できない場合

   (2)代理人による請求に際して、代理人本人が確認できない場合

   (3)所定の請求のための書類に不備があった場合

   (4)開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

   (5)本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合

   (6)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

   (7)他の法令に違反することとなる場合

    

7. 個人情報についての問い合わせ

   個人情報の開示等も含め、相談（苦情含む）などのお問い合わせにつきましては、下記までご連絡ください。

   「個人情報に関するお客様相談窓口」

   株式会社JCN関東 担当部署　カスタマーセンター 電話：0120-29-0707 〒330-0061　埼玉県さいたま市浦和区常盤9-34-8

    

8. 当社個人情報保護総括管理責任者

   株式会社JCN関東　管理部長 連絡先　上記と同じ

    

9. 当社の帰属する「認定個人情報保護団体」

   当社は、個人情報の適正な取扱いと保護の信頼性向上のため、「個人情報の保護に関する法律」第37条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「財団法人放送セキュリティセンター」の「対象事業者」として登録しております。
   当社では「個人情報お問合せ窓口」を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、或いは当社の取扱いかどうか不明な場合等、下記まで直接お申し出下さい。

   財団法人放送セキュリティセンター内 個人情報保護センター 電話：03-5213-4714 E-mail：soudan@sarc.or.jp URL：http://www.sarc.or.jp 受付時間： 10：00～12：00、13：00～17：00（土曜・日曜・祝祭日・年末年始は除く）

   2010年09月30日現在

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　テレビ放送をはじめとする、報道や著述などの表現行為は、わたくしたち社会のもっとも大切な基盤であり、「報道の自由」「表現の自由」として基本的な自由が保障されています。
　このため、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年4月1日全面施行）では、報道、著述等の目的で個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者の義務等を定めた規定の適用が除外されています。
その一方でこれらの適用除外分野においても、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表するよう努めなければならないとされています。
　当社ではこれらを踏まえ、報道・著述分野における個人情報の取扱いについて次の通り定め、適正に取り扱います。

1. 個人情報の取得にあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
2. 個人情報は、適正な手段で取得するよう努めます。
3. 取得した個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えいなどのないよう、安全に管理します。
4. 取得した個人情報は、報道・著述目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
5. 報道・著述目的で取得した個人情報は、他の目的に利用しません。
6. 個人情報の取扱いに関して、苦情が申し立てられた場合は、誠実に対応します。

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