個人情報保護対策についてご説明します。
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
I. 個人情報保護ポリシー
個人情報保護方針
| 当社は登録一般放送事業者および電気通信事業者として、数多くの個人情報を取り扱い、毎日の業務の中で役員および従業員一人一人が情報の漏洩防止、セキュリティ対策の実施など適切に安全確保に努めていくことが、事業活動の基本であるとともに社会的責任であると認識しております。 このため、個人情報の保護の重要性を十分認識し、次の通り個人情報保護方針を定め、役員および従業員に周知徹底し、取り組みを実施いたします。 |
| 1 | 個人情報の取得、利用、提供について 当社は、個人情報を取得する際は、当社の事業目的の達成に必要な範囲内で利用目的を特定、明示し、本人の同意を得た上で適法かつ公正な手段により行います。取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的を達成する範囲内で適切に取り扱います。 利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱いを行わないための施策として、利用目的が定められていない個人情報については、利用することができない旨を定めた手順書を策定するなどの措置を講じます。 また、個人情報保護法第50条第1項に該当する、報道・著述を目的として個人情報を取り扱う場合においては、その有用性に配慮しつつ個人の権利利権の保護の必要性を考慮し、「III．報道・著述分野の個人情報の取り扱いについて」により、適切な保護に努めます。 |
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| 2 | 法令遵守について 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。 |
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| 3 | 個人情報の適正管理について 取得した個人情報については、厳正な管理のもとで安全に保管し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する防止措置を講じます。また、不備が生じた場合は、是正措置を講じ、万一異常や危険な兆候が発見された場合には速やかに予防措置を検討いたします。 |
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| 4 | 苦情及び相談への対応について 本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対しては遅滞なく此れを行い、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談、お問合せ等に適切に対応するための窓口を設置し、迅速な解決に努めます。 個人情報に関するお問合せ窓口
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個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について |
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| 6 | 体制について
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| 7 | 本保護方針の閲覧について 本保護方針は、当社のインターネット・ホームページに掲載のほか、会社案内、パンフレット等にも掲載されており、いつでも閲覧可能となっております。 |
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制定：2007年3月1日 株式会社JCNコアラ葛飾 |
II. 個人情報の取り扱いについて
株式会社JCNコアラ葛飾（以下「当社」という）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年総務省告示第696号）および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号）に基づくほか、当社が別途掲示する個人情報保護ポリシーおよび当社の契約約款の規定に基づいて、契約者の個人情報を適切に取扱うものとします。
1 個人情報利用目的
- 当社は、お客様の個人情報を下記のために利用するものとします。なお、お客様がご自身の個人情報を当社にご提供いただくか否かはお客様の判断によりますが、この場合、当社のサービスが提供出来ない場合がありますので、ご了承ください。
（1） お客様の確認、サービスを提供するための工事の施工等の業務、サービスのメンテナンス、変更・解約等に関する諸手続き、番組誌等の送付、および料金請求や収納業務などのため。 （2） お客様の視聴状況や個人情報の集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、あるいはアンケート調査およびその分析を行い、新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。 （3） お客様宅へ（友人紹介等による紹介先を含む）の訪問のため、または電話、電子メール、郵便等により、当社の各種サービス、または業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。 （4） お客様から個人情報の取り扱いに関する同意を得るために、電子メール、郵便等により連絡し、または電話するため。 （5） お客様との電話応対時に通話録音することにより、お問い合わせ内容・ご意見・ご要望等を正確に把握しサービスの向上を活かすため、および応対品質の向上を図り顧客満足度を高めるため。 （6） 上記（1）～（5）のほか、お客様から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため。 - 当社は以下の個人情報を、次に掲げる目的のために利用するものとします。
（1） 電波障害対策の実施においては、当該業務遂行のため。 （2） お客様による友人紹介においては、当社の各種サービスまたは業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。 （3） 電気店、取次店、代理店等による紹介においては、当社の各種サービスまたは業務委託先などの商品やサービス等の情報を提供するため。 （4） au代理店業務においては、当該業務遂行のため。 - 第1項および2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあってはその限りではないものとします。
（1） 法令に基づく場合。 （2） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 （3） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 （4） 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
なお、当社はお客様の加入契約の解約日より7年を限度として、第1項（1）～（5）に定める利用目的のために個人情報を取扱うものとします。但し、契約者であったときのサービスの利用に係る債権・債務の特定、支払および回収に必要と認めた場合には7年の限度を超えて利用することができるものとします。
2 個人情報の外部委託
当社は、第1項に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を業務委託先に預託することができるものとします。
3 個人情報の提供
当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。
| （1） | あらかじめ本人の同意を得た場合。 |
| （2） | お客様のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払および回収のため必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。 |
| （3） | 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第218条（裁判官の発する令状による差押等）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が満たされている場合。 |
| （4） | 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）で認められている場合。 |
| （5） | 債権譲渡のために、必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。 |
| （6） | 加入契約約款に定める委託放送事業者によるサービス提供、サービスレベルの維持、向上のためのアンケート調査の実施とその分析、および各種サービス案内のために、または総務省が認定するその他の委託放送事業者の商品・サービス等の情報を電子メール・郵便・電話等で案内するために提供する場合。 |
| （7） | VODサービスの契約者が社団法人 日本放送協会（以下「NHK」という）規定の「NHK オンデマンド in CATV-VOD サービス利用規約」に同意した場合であって、同規約に基づきNHKに対して提供する場合。 |
| （8） | ニフティ株式会社によるインターネット接続サービス提供の可否確認、その後のサービス提供、サービスレベルの維持・向上のためのアンケート調査の実施とその分析、ニフティ株式会社の各種サービスまたはニフティ株式会社の提携先の商品・サービス等の情報の電子メール・郵便・電話等による提供のため。（但し、本条項はインターネット接続サービスにのみ適用） |
4 JCNインターネット接続サービスでの個人情報の取り扱いについて
当社はJCNインターネット接続サービス（以下「JCNインターネット」といいます。）の運用において、当社がお客様にお約束している個人情報保護ポリシーを遵守し、お客様の個人情報を適切に保護します。
当社は、自社のWEBページにリンクされている他(事業者または個人)のWEBサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
- お客様の閲覧情報について（JCNインターネット）
閲覧情報の利用
当社は、お客様のWEBサイトやメールの閲覧情報をお客様個人を識別する情報と組み合せ、 お客様の情報として以下の目的で利用する場合があります。
a. お客様に合わせてより的確な情報提供を行う為
b. サービスの内容をより充実したものにする為
c. 統計データとして集計する為
d. メール関係のシステム調査、障害調査を行う為
収集する閲覧情報
当社がJCNインターネットにおいて収集するお客様の閲覧情報は以下です。
a. お客様がアクセスした当社WEBサイトのページに関する情報
b. メールサーバーへのアクセスに関する情報
閲覧情報の保護
当社は、JCNインターネットにおいて収集したお客様の閲覧情報を、お知らせした目的以外に一切利 用しないことを宣言するとともに、お客様の個人情報として個人情報保護ポリシーに則り、適切に保護いたします。
収集の手段
当社はJCNインターネットにおいて、お客様の閲覧情報を収集する手段として以下の方法を使用します。
クッキー(Cookie)の利用
「クッキー」はお客様のコンピュータを識別する業界標準の技術です。JCNインターネットでは 、クッキーを用いて収集される、お客様が閲覧したページに関する情報を、お客様個人を識別する情報と組み合せ、お客様の情報として利用する場合があります。これらの情報は「閲覧情報の利用」で記載されている目的のみに利用されます。お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果WEBページ上のサービスの全部 または一部がご利用になれなくなることがあります。
アクセスログの利用
当社のWEBサイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています 。アクセスログには、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、レファー（リンク元）情報、アクセス日時などが含まれますが、通常は個人を特定できる情報を含むものではありません。これらの情報は、WEBを利用したサービスの保守管理や利用状況の解析、サービス内容改善に利用する場合がありますが、それ以外の目的で利用される事はありません。
メールログの利用
当社のメールサーバーでは、中継されたメールの情報をメールログという形で記録しています 。これはメールシステムの障害解析、苦情対応、不正利用の調査、その他業務の遂行上必要な場合のみ使用されるもので、法令に特段の定めがある場合を除き、お客様の承諾無しに第三者 に対して開示される事はありません。
- 16歳未満のお客様へのお願い
16歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者もしくは親権者同意のもとにご提供いただきますようお願いいたします。
- お客様において、個人情報の取り扱いについてご留意いただきたいこと
お客様がインターネット上に誰でもアクセスできる状態で個人情報を公開された場合には、その情報は他のインターネット利用者により収集され、利用される可能性がある事にご留意下さい。お客様ご自身による個人情報の取り扱いにつきましても、十分にご注意いただきますようお願いいたします。
5 個人情報開示等の請求手続きについて
お客様に色々なサービスや情報を提供するために、お客様の個人情報を活用させていただくことがございます。その為当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年第57号）に基づき、登録された「個人情報」開示、利用目的通知、削除・訂正、利用停止等の請求手続きについて、次のように定めております。
- 開示・訂正等をご請求される場合は、当社所定の申請書に本人確認のための書類を添付して、「書類送付先」まで郵送をお願いいたします。
- 申請書に記載されたご住所に、一般書留により書面にて回答いたします。
- 申請書式は、当社所定の物に限ります。
- ご提出いただいた書類に記載されている個人情報は、開示・訂正等に関するご本人様との連絡等、ご請求への対応に必要な範囲内のみで利用させていただきます。
- ご提出いただいた書類に不鮮明、不明な点がある場合には、その旨を当社から申請書に記載いただきました連絡先にご連絡をさせていただく場合があります。
- お預かりした申請書、本人確認のための書類等は、開示・訂正などのご請求に対する回答が終わり次第、遅滞無く適切な方法で破棄させていただきます。
- 申請書式は、下記の物を目的に応じてダウンロードし、必要事項をすべてご記入の上、本人（または代理人）確認のための書類（以下参照）を同封し、ご案内する「書類送付先」まで郵送ください。
■ 申請書式のダウンロード（必要書類のリンクをクリックください。）
「個人情報」開示申請書
「個人情報」の内容の訂正等申請書
「個人情報」の利用目的通知申請書
委任状
PDF形式のファイルをご利用になるには、「アクロバットリーダー」（無償）をダウンロードして、お使いのコンピュータにインストールすることが必要です。
「アクロバットリーダー」のダウンロードはこちら - 手数料
個人情報開示と個人情報の利用目的通知に関する手数料は、1回の申請ごとに1050円（税込）です。当社からの請求後お支払いをいただきます。 - 書類送付先
| 株式会社JCNコアラ葛飾 ＊担当部署 リスク管理室 ＊電話番号 0120-01-3734（フリーコール） ＊住所 〒270-0034 千葉県松戸市新松戸3丁目55番地 |
本人（または代理人）確認のための書類
（A）お客様ご本人による請求の場合
本人確認のための書類（いずれか１通）
（例）
住民票の写し（コピー不可）
外国人登録原票の写し（コピー不可）
運転免許証のコピー
パスポートのコピー
健康保険被保険者証のコピー
国民年金手帳のコピー
住民基本台帳カードのコピー
＊本籍地が記載されている書類の場合には、その部分を隠してコピーをお取りいただくか、住民票等の場合には本籍地の記載の無い物を取得願います。
（B）代理人確認のための書類（親権者、成年後見人などからの請求の場合）
代理人の本人確認書類（前記（A）項の書類）
＊上記に加えて、代理人のタイプにより下記の書類のご準備もお願い致します。
a)未成年者に対する法定代理人の場合
申告書
法定代理権がある事を証明する書類（戸籍謄本など）
b)成年後見人の場合
申告書 法定代理権がある事を証明する書類（登記事項証明書など）
c)委任による代理人の場合
お客様ご本人が発行する委任状(ご本人の実印の押印が必要)
お客様ご本人の印鑑証明書
お客様ご本人の住民票の写し
＊本籍地が記載されている書類の場合には、その部分を隠してコピーをお取りいただくか、住民票等の場合には本籍地の記載の無い物を取得願います。
6 個人情報保護に関するお問合せ窓口
株式会社JCNコアラ葛飾
＊担当部署
オペレーション部 サービス課
＊電話番号
0120-01-3734（フリーコール）
7 当社の個人情報保護管理者は、以下の通りです
株式会社JCNコアラ葛飾
＊取締役オペレーション部長
＊電話番号
0120-01-3734（フリーコール）
8 認定個人情報保護団体について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」第37条に規定の認定個人情報保護団体として総務大臣より認定された「財団法人放送セキュリティセンター」の対象事業者として登録しております。当社では「個人情報保護に関するお問い合せ窓口」を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、或いは当社の取り扱いかどうか不明な場合等、下記まで直接お申し出下さい。
| ＜お問合せ先＞ 財団法人放送セキュリティセンター内 個人情報保護センター 電話：03-5213-4714 E-mail：soudan@sarc.or.jp （URL：http://www.sarc.or.jp） |
III. 報道・著述分野の個人情報の取り扱いについて
テレビ放送をはじめとする、報道や著述などの表現行為は、わたくしたち社会のもっとも大切な基盤であり、「報道の自由」「表現の自由」として基本的な自由が保障されております。
このため、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年4月1日全面施行）では、報道、著述等の目的で個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者の義務等を定めた規定の適用が除外されています。
その一方でこれらの適用除外分野においても、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表するよう努めなければならないとされています。
当社ではこれらを踏まえ、報道・著述分野における個人情報の取り扱いについて次の通り定め、適正に取り扱います。
- 個人情報の取得にあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
- 個人情報は、適正な手段で取得するよう努めます。
- 取得した個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えいなどのないよう、安全に管理します。
- 取得した個人情報は、報道・著述目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
- 報道・著述目的で取得した個人情報は、他の目的に利用しません。
- 個人情報の取り扱いに関して、苦情が申し立てられた場合は、誠実に対応します。
