個人保護情報対策についてご説明します。
個人情報保護ポリシー
個人情報保護方針
| 当社は登録一般放送事業者及び電気通信事業者として、数多くの個人情報を取扱い、毎日の業務の中で役員及び従業員一人一人が情報の漏洩防止、セキュリティ対策の実施など適切に安全確保に努めていくことが、事業活動の基本であるとともに社会的責任であると認識しております。 このため、個人情報の保護の重要性を十分認識し、次の通り個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知徹底し、取り組みを実施いたします。 |
| 1 | 個人情報の取得、利用、提供について 当社は、個人情報を取得する際は、当社の事業目的の達成に必要な範囲内で利用目的を特定、明示し、本人の同意を得た上で適法かつ公正な手段により行います。取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的を達成する範囲内で適切に取扱います。 利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行わないための施策として、利用目的が定められていない個人情報については、利用することができない旨を定めた手順書を策定するなどの措置を講じます。 |
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| 2 | 法令遵守について 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。 |
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| 3 | 個人情報の適正管理について 取得した個人情報については、厳正な管理のもとで安全に保管し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する防止措置を講じます。また、不備が生じた場合は、是正措置を講じ、万一異常や危険な兆候が発見された場合には速やかに予防措置を検討いたします。 |
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| 4 | 苦情及び相談への対応について 本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対しては遅滞なく此れを行い、個人情報の取扱いに関する苦情、相談、お問い合わせ等に適切に対応するための窓口を設置し、迅速な解決に努めます。 個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
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個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について |
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| 6 | 体制について
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| 7 | 本保護方針の閲覧について 本保護方針は、当社のインターネット・ホームページに掲載しており、いつでも閲覧可能となっております。 |
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| 制定：平成15年3月30日 改訂：平成19年11月1日 改訂：平成21年6月10日 改訂：平成23年2月7日 改訂：平成23年6月30日 改定：平成24年3月 14日 マイ・テレビ株式会社 代表取締役社長 中川 重貴 |
個人情報利用目的
マイ・テレビにおける個人情報のお取扱いについて
| マイ・テレビ株式会社（以下、「当社」という。）は、当社の契約約款及び、当社が別途掲示する「個人情報保護方針」に基づいて適切に取扱うものとします。 なお、お客様がご自身の個人情報を当社にご提供いただくか否かはお客様の判断によりますが、この場合、当社のサービスがご利用いただけない場合がございますので、ご了承ください。 |
| 1 | 当社はお客様の個人情報を次に掲げる目的のために利用するものとします。
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| 2 | 当社は以下の個人情報を、以下に掲げる目的のために利用するものとします。
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| 3 | 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあってはその限りではないものとします。
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| 4 | 当社は、お客様の加入契約の解約日より７年を限度として、第1項（1）～（5）に定める利用目的のために個人情報を取扱うものとします。但し、お客様であったときのサービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には７年の限度を超えて利用することができるものとします。 | ||||||||||||||
| 5 | 当社は、第1項に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を業務委託先に預託することができるものとします。 | ||||||||||||||
| 6 | 当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。
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| 7 | 申込者およびお客様は、別途定める方法で届け出る事により、お客様の保有個人データの開示及び利用目的の通知を求めることができます。また、別途定める方法で届け出ることにより、お客様の保有個人データの訂正、削除及び利用停止を求めることができます。 手続き等につきましては、「お客様の個人情報の開示等の手続について」をご確認下さい。 |
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| 8 | 個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
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| 9 | 当社の個人情報管理責任者は、以下の通りです。
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| 10 | 認定個人情報保護団体について 当社は個人情報保護法第37条に規定された「認定個人情報保護団体」である、財団法人放送セキュリティセンター、財団法人日本データ通信協会及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報取り扱いに関する苦情・相談等については8項に示すお問合せ窓口でも行いますが、当社の取り扱いかどうか不明な場合もしくは、当社の対応に不備があると思われる場合は、下記お問合せ先まで直接お問い合わせ下さい。
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「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項
お客様の個人情報の開示等の手続について
| 1 | ご請求手続 当社では、申込者および契約者が個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供の停止（以下、“開示等”という）をご請求される場合、以下の手続にて対応させていただきます。正式な手続がとられない場合、“開示等”のご請求に添いかねますので、予めご了承願います。また、“開示等”の方法も原則として書面での回答とさせていただきます。 |
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| 2 | 取扱い手数料 利用目的の通知又は個人情報の開示につきましては１回１件当り、2,100円（本体2,000円）の事務取扱手数料を申し受けます。事務取扱手数料のお支払いは、お客様の銀行口座からの引落し等によります。 （月々のご利用料請求に合わせて引落しさせていただきます） |
| 3 | お問い合わせ | |
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報道・著述分野の個人情報の取扱いについて
個人情報保護 ※掲載を行う際は、本コンテンツを修正してください。
テレビ放送をはじめとする、報道や著述などの表現行為は、わたくしたち社会のもっとも大切な基盤であり、「報道の自由」「表現の自由」として基本的な自由が保障されています。
このため、「個人情報の保護に関する法律」（平成１７年４月１日全面施行）では、報道、著述等の目的で個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者の義務等を定めた規定の適用が除外されています。
その一方でこれらの適用除外分野においても、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表するよう努めなければならないとされています。
当社ではこれらを踏まえ、報道・著述分野における個人情報の取扱いについて次の通り定め、適正に取り扱います。
- 個人情報の取得にあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
- 個人情報は、適正な手段で取得するよう努めます。
- 取得した個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えいなどのないよう、安全に管理します。
- 取得した個人情報は、報道・著述目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
- 報道・著述目的で取得した個人情報は、他の目的に利用しません。
- 個人情報の取扱いに関して、苦情が申し立てられた場合は、誠実に対応します。
