

個人情報保護対策についてご説明します。
個人情報保護方針
【個人情報保護の理念】
小田原ケーブルテレビ株式会社(以下、当社)は、JCNテレビサービス、JCNインターネットサービス、ケーブルプラス電話サービスを事業の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報(以下、「個人情報」という。)は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。
【方針】
|
1.個人情報の取得、利用及び提供に関して ・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。 ・個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。ただし、 法的な要請等がある場合を除きます。 ・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。 ・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。 従業者(以下、「従業者」という)に周知し、遵守いたします。 すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。 ・点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に 対する予防処置を実施いたします。 ・安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。 4.苦情・相談に関して 対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。 監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いた します。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的 改善に努めます。 ・改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。 |
制定日 2004年10月24日
改定日 2012年 3月16日
小田原ケーブルテレビ株式会社
代表取締役社長 山田 文雄
個人情報の取り扱いについて
当社は、JISQ15001:2006 要求事項 3.4.2.5および3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。
|
1.開示対象個人情報 いたします。 変更・解約等に関する諸手続き、番組誌等の送付、および料金請求や収納業務などのため。 ② お客様宅への訪問、電話、電子メール、郵便等により、当社の各種サービスやお知らせ、 又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。尚、お客様は別途定める 方法で届出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができるもの とします。 ③ 当社がNHKおよび一部の番組提供会社ならびにKDDI株式会社より委託を受けている加入 申込、料金回収および各種管理業務を実施するため。 ④ お客様の個人情報の集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料 を作成し、あるいはアンケート調査およびその分析を行い、新規サービスの開発やサービス レベルの維持・向上を図るため。 ⑤ お客様から個人情報の取扱いに関する同意を得るために、電子メール、郵便等により連絡し、 又は電話するため。 (2) CATV導入集合住宅所有者、PS柱・共架柱およびケーブルの所有敷地内上空通過に関連す る協力者等、当社のサービスの提供に関連してご提出いただいている個人情報当社サービス の提供、及び設備を維持していくため 又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。 (6)プレゼント等への応募情報 2.ご本人からの直接書面取得以外で取得する場合の利用目的 当社の各種サービス又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。 (3) お電話でお問い合わせいただいたお客様の音声 又は応対品質向上を図り顧客満足度を高めるため。 3.当社は、第1項または第2項に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報 の取扱いの全部又は一部を業務委託先に預託することができるものとします。 4.当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。 クレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。 その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、 また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する 法律(平成13年法律第137号)第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の 要件が満たされている場合。 ことが困難であるとき。 必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。 デマンドin CATV-VOD サービス利用規約」に同意した場合であって、同規約に基づきNHK に対して提供する場合。 利用目的のために個人情報を取り扱うものとします。ただし、加入契約者であったときの サービスの利用にかかわる債権・債務の特定、支払および回収に必要と認めた場合には、 上記の限度を超えて利用することができるものとします。
|
お客様の個人情報の開示等の手続について
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等(以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
|
1.開示等の請求の申出先 郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便 や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。 <申出先> *〒250-0034 神奈川県小田原市板橋888 *小田原ケーブルテレビ株式会社 *総務部 2.開示等の請求における提出書面 入の上、ご郵送ください。 3.ご本人様確認 ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等の コピーを提示してもらう場合がございます。 4.代理人様による開示等のご請求 請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。 ください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人 様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。) 5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料 1,000円(税込)の手数料をいただきます。 ご負担ください。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていな かった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。 6.開示等のご請求に対する回答方法 |
ご不明な点及び苦情・相談等ございましたら下記へご連絡いただきますようお願いいたします。
|
小田原ケーブルテレビ株式会社 |
報道・著述分野の個人情報の取扱いについて
テレビ放送をはじめとする、報道や著述などの表現行為は、わたくしたち社会のもっとも大切な基盤であり、「報道の自由」「表現の自由」として基本的な自由が保障されています。
このため、「個人情報の保護に関する法律」(平成17年4月1日全面施行)では、報道、著述等の目的で個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者の義務等を定めた規定の適用が除外されています。
その一方でこれらの適用除外分野においても、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表するよう努めなければならないとされています。
当社ではこれらを踏まえ、報道・著述分野における個人情報の取扱いについて次の通り定め、適正に取り扱います。
以上

