当社は登録一般放送事業および電気通信事業の運営会社として、数多くの個人情報を取扱い、毎日の業務の中で役員及び従業員一人一人が情報の漏洩防止、セキュリティ対策の実施など適切に安全確保に努めていくことが、事業活動の基本であるとともに社会的責任であると認識しております。
　このため、個人情報の保護の重要性を十分認識し、次の通り個人情報保護ポリシーを定め、役員及び従業員に周知徹底し、取り組みを実施いたします。

1. 個人情報の取得、利用、提供について
   　当社は、個人情報を取得する際は、当社の事業目的の達成に必要な範囲内で利用目的を特定、明示し、本人の同意を得た上で適法かつ公正な手段により行います。取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的を達成する範囲内で適切に取扱います。
   　利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱いを行わないための施策として、利用目的が定められていない個人情報については、利用することができない旨を定めた手順書を策定するなどの措置を講じます。
   　また、個人情報保護法第５０条第１項に該当する、報道・著述を目的として個人情報を取り扱う場合においては、その有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護の必要性を考慮し、 「III．報道・著述分野の個人情報の取扱いについて」により、適切な保護に努めます。
2. 法令遵守について
   　個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
3. 個人情報の適正管理について
   　取得した個人情報については、厳正な管理のもとで安全に保管し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する防止措置を講じます。また、不備が生じた場合は、是正措置を講じ、万一異常や危険な兆候が発見された場合には速やかに予防措置を検討いたします。
4. 苦情及び相談への対応について
   　本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対しては遅滞なく此れを行い、個人情報の取扱いに関する苦情、相談、問い合わせ等に適切に対応するための問い合わせ窓口を設置し、迅速な解決に努めます。
   　　個人情報保護に関するお問い合わせ先
   　　　　　お客様相談窓口（リスク管理室）電話　0120-340-893
5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
   　「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JISQ15001：2006）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施し、個人情報保護に関する継続的な改善を行います。
6. 体制について

   ・	個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任及び権限をもつ個人情報保護管理者を設置するとともに、各部門にも個人情報保護部門管理責任者を設置し、各業務における個人情報保護について適正な管理を行います。
   ・	個人情報保護監査責任者を設置し、内部監査を定期的に実施いたします。
   ・	個人情報保護教育責任者を設置し、従業者に対して、個人情報保護に関する教育を継続的に実施いたします。

7. 本保護ポリシーの閲覧について
   　本保護ポリシーは、当社のインターネット・ホームページに掲載のほか、会社案内にも掲載しており、いつでも閲覧可能となっております。

制定 平成17年3月1日
改訂 平成22年6月16日
株式会社大田ケーブルネットワーク
代表取締役社長　市川　和夫

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1. 契約者の場合の利用目的

   株式会社 大田ケーブルネットワーク（以下当社）は、契約者の個人情報を下記（１）～（６）のために利用するものと致します。

   
   

   （１）	契約者の確認、サービスを提供するための工事の施工等の業務、サービスのメンテナンス、変更・解約等に関する諸手続き、番組誌等の送付、および料金請求や収納業務などのため。
   （２）	契約者の視聴状況や個人情報の集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、あるいはアンケート調査およびその分析を行い、新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。
   （３）	契約者に電子メール、郵便等により、又は電話することにより、当社の各種サービス、又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。尚、契約者は別途定める方法で届出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができるものとします。
   （４）	契約者から個人情報の取扱いに関する同意を得るために、電子メール、郵便等により連絡し、又は電話するため。
   （５）	契約者との電話応対時に通話録音することにより、お問い合わせ内容・ご意見・ご要望等を正確に把握しサービスの向上に活かすため、および応対品質の向上を図り顧客満足度を高めるため。
   （６）	上記（１）～（５）の他、契約者から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため。

   
   上記（１）～（６）の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあってはその限りではないものとします。

   	１）	法令に基づく場合。
   	２）	人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   	３）	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   	４）	国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

   なお、当社は、契約者の加入契約の解約日より７年を限度として、上記（１）～（６）に定める利用目的のために個人情報を取扱うものとします。但し、契約者であったときのサービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には７年の限度を超えて利用することができるものとします。

2. 契約者以外の場合の利用目的

   当社は以下の個人情報を、次に掲げる目的のために利用するものとします。

   
   

   （１）	電波障害対策の実施	当該業務遂行のため
   （２）	契約者による友人紹介 および代理店による紹介	当社の各種サービス又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため
   （3）	au取次店業務の実施 当該業務遂行のため

3. 個人情報の提供

   当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。

   
   

   （１）	あらかじめ本人の同意を得た場合。
   （２）	契約者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。
   （３）	刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第218条（裁判官の発する令状による差押等）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が満たされている場合。
   （４）	個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）で認められている場合。
   （５）	当社　契約約款で定める債権譲渡のために、必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。
   （６）	ニフティ株式会社によるインターネット接続サービス提供の可否確認、その後のサービス提供、サービスレベルの維持・向上のためのアンケート調査の実施とその分析、ニフティ株式会社の各種サービス又はニフティの提携先の商品・サービス等の情報の電子メール・郵便・電話等による提供のため。（但し、本条項はインターネット接続サービスにのみ適用）
   （７）	VODサービスの契約者が社団法人 日本放送協会（以下「NHK」という）規定の「NHK オンデマンド in CATV-VOD サービス利用規約」に同意した場合であって、同規約に基づきNHKに対して提供する場合。

4. 個人情報の外部委託

   当社は、第１項に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を業務委託先に委託することができるものとします。

5. 個人情報の開示・訂正等

   当社では、お客様が個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止（以下、開示等という）をご請求される場合、以下の手続にて対応させていただきます。正式な手続がとられない場合、開示等のご請求に添いかねますので、予めご了承願います。また、開示等の方法も原則として書面での回答とさせていただきます。

   （1）「開示等の求め」の窓口
   次の窓口にて受付け致します。

   株式会社大田ケーブルネットワーク

   担当部署	リスク管理室
   電話番号	0120-340-893
   住所	〒144-0051 東京都大田区西蒲田7-20-5 第七醍醐ビル
   受付時間	営業日の午前10時～午後5時　※営業日：火曜日～土曜日（祝日は除く）

   （2）「手続き」等
   上記 のご請求に対し、所定の書式を郵送致します(ご来社頂ければお渡しすることもできます)。所定の事項をご記入の上、本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポート等公的書類)のコピー１点を同封し、上記宛まで郵送頂くか、直接、お持ち頂くことでお願いします。

   （3）代理人による「開示等の求め」
   代理人が「開示等の求め」を行う場合は前項の書類に加えて次の書類(A又はB)をご提出下さい。

   A.法定代理人の場合

   ※戸籍謄本等法定代理権があることを確認するための書類１通

   ※法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポート等）コピー1点

   B.委任による代理人の場合

   ※当社所定の委任状 1通

   ※本人の印鑑証明書 1通

   （4）回答方法
   申請書式に記載された住所宛に「書留郵便」にて郵送致します。

   （5）手数料
   利用目的の通知、開示請求については、一回の請求毎にご回答のための手数料を頂戴致します。

   ※回答受取りを郵送する場合「1000円分の切手」を同封して下さい。
   訂正請求、利用停止請求については、手数料は不要です。

   （6）「開示等の求め」に関して取得した「個人情報」の扱い。
   「開示等の求め」に必要な範囲で取扱うものとします。
   提出頂いた書類は回答が終了した後、1年間を限度として廃棄処理させて頂きます。

   （7）次に定める場合は「開示等」の請求に応じられませんので、その旨、理由を付記し回答させて頂きます。

   ※（請求書に記載された住所）・（本人確認のための書類に記載されている住所）・（当社の登録住所）が一致しない等、本人が確認できない場合。

   ※代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合

   ※所定の請求のための書類に不備があった場合

   ※開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

   ※本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合

   ※当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

   ※他の法令に違反することとなる場合

6. 当社の個人情報保護管理者

   当社の個人情報保護管理者は、以下のとおりです。

   氏名：小川　俊治
   職名：取締役
   連絡先：0120-340-893
7. 個人情報についての問い合わせ

   個人情報の開示等も含め、相談（苦情含む）などのお問い合わせにつきましては、下記までご連絡ください。

   株式会社大田ケーブルネットワーク リスク管理室　個人情報問い合わせ窓口 〒144-0051東京都大田区西蒲田7-20-5 第七醍醐ビル 電話：0120-340-893

8. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」

   当社は「個人情報の保護に関する法律」第３７条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「財団法人放送セキュリティセンター」および「財団法人日本データ通信協会」の「対象事業者」として登録しております。当社では、個人情報に関する苦情相談等の窓口を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満があり、解決を必要とされる場合、或いは当社の取扱いかどうか不明な場合等、下記まで直接お申し出下さい。

   【ケーブルテレビサービスに関するお問合せ先】 財団法人放送セキュリティセンター内 個人情報保護センター 電話：03-5213-4714 Ｅ‐ｍａｉｌ：soudan@sarc.or.jp ＵＲＬ：http://www.sarc.or.jp

   【インターネットサービスに関するお問合せ先】 財団法人日本データ通信協会内 電気通信個人情報保護推進センター 電話：03-5907-3803 Ｅ‐ｍａｉｌ：privacy@dekyo.or.jp ＵＲＬ：http://www.dekyo.or.jp

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